「せどり 公務員」
こういうキーワードで当ブログに訪問されることがあるようです。
おそらくは「公務員はせどりができるかどうかを知りたい」
というニーズがあるのかもしれませんね。
公務員というのは、給料が安いですからね。
長年勤めて、ようやくそこそこもらえる感じなので、
勤続２０年くらいまでは我慢するしかないことでしょう。
従って、副業して数万円でもいいから
副収入を得たいと考えるのが普通だと思います。
私自身、公務員だった時、副業したいと思ってましたし、
周りにはこっそり副業している人もいました。
で、本題ですが、
公務員でもせどりは可能だと私は思います。
販売先がヤフオクでもアマゾンでも可能だと考えます。
まずはヤフオクですが、私自身やっていて問題なかったので。
公務員にはお得意の想定問答ですが、こんな感じ？
——————————-
上司「〇〇さん、ヤフオクやってるの？公務員は副業禁止だよ！」
私「係長、知らないんですか？
副業というのは本業以外に継続して収入を得ることを言うのですよ。
私がやっているのは家の不用品を数回売っただけなので、
継続していませんし、古本屋に本を売るのと変わりませんから、
副業には当たりませんよ。」
上司「そ、そうか、そうだよな。」
私「係長も何かいらないのがあったら、代わりに出品しましょうか？」
上司「あ、ああ、その時は頼む。」
——————————-
仮に落札者が知り合いだったとしても、
（私自身１００回以上の取引経験がありますが、一度もありません。）
上記の想定問答で乗り切れますし、
そもそもお互いに話題にしないと思います。
次にアマゾンですが、
こちらは特定商取引法に基づく表示をすることになっていて、
氏名、住所、電話番号などを掲載するページがあります。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
しかし、このように掲載していないのが実態です。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
テクニカルサポートに確認しました。
ここは記載しなくてもいいのかと。
そうしたら、
「記載してください。でも、すべてをチェックできていないのが実態です。」
との回答。
何でも過去に警察等の指導があり、
アマゾン側としてはきちんとやっている、
あとは出品者側の問題だ。
公務員が言いそうな話ですが、そういうスタンスみたいです。
つまりは出品者側の責任という話。
でも、そんなに気にしなくてもいいと思います。
アマゾンから警告がきたらその時に掲載すればいいと思います。
（ただし、ここ数年で数回は通告がありました。）
そして、掲載する場合も親などの氏名にしておけば大丈夫です。
追記：小口出品アカウントの場合、特定商取引法に基づく表示は省略可能とのことです。
ただ、今後、ネット上でお金を稼ぐことを考えている方は、
必ずこの氏名、住所等を掲載するという壁にぶつかると思います。
公務員は何かあるとすぐ大きく取り上げられてしまうので、
法令違反だけはNGでしょう。
特に、メルマガアフィリエイトをする場合は、
きちんと氏名、住所等を掲載しなければなりません。
副業禁止はいわば就業規則違反という内部規定の話かと思いますが、
そちらは懲戒処分でも確か訓告か戒告程度。
昇給やボーナスには影響はありますが、
法令違反でマスコミ報道されるまで大きくならないと思います。
マスコミ報道された場合は、辞職勧告される可能性もあり、
いわゆる諭旨免職みたいになことに。。
何だか危ない橋を渡るような話になってきましたが、
本業以外に何かやるということは、それなりにリスクがあるということですね。
それが嫌な人は、副業などせずに安い給料で我慢するしかないでしょう。
ちなみに今回は名前や顔などを
ネット上に公開するという観点からの話ですが、
税金面からはまた別の話になります。
当然、納めるべき税金を納めなければ、立派な法令違反です。
それだけは誤解のないようにしましょう。
追記：公務員に限らず、ネットの副業に興味がある方は以下もチェックしてみてください。
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